(趣旨)

第1条　この要綱は、北名古屋衛生組合契約規則(昭和50年西春日井郡東部衛生組合規則第8号)第39条の2の規定に基づく既にした前金払に追加して行う前金払(以下「中間前金払」という。)の取扱いについて、必要な事項を定めるものとする。

(中間前金払の対象)

第2条　中間前金払の対象となる工事は、契約金額が500万円以上の工事とする。

(中間前金払の要件)

第3条　中間前金払は、次の各号に掲げる要件をすべて満たしている場合に行うことができるものとする。

(中間前金払の有無等の明示)

第4条　中間前金払の対象となる工事及び中間前金払の割合については、入札条件として、あらかじめ入札参加者等に対し、これを明示するものとする。

(中間前金払の割合等)

第5条　中間前金払の率は、契約金額の10分の2以内とし、既に支払った前金払との合計額は契約金額の10分の6以内とする。

(中間前払金の端数処理)

第6条　中間前払金に1万円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。

(中間前金払の認定)

第7条　受注者は、中間前金払を請求する際は、中間前金払認定請求書(様式第1)に実施工程表及び工事写真(以下「認定資料等」という。)を添付して管理者に請求するものとする。

(中間前払金の支払)

第8条　中間前払金は、公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第5条の規定に基づき登録を受けた保証事業会社と同法第2条第5項に規定する保証契約を締結した保証証書を寄託させ、請求書を受理した日から30日以内に支払うものとする。