(趣旨)

第1条　この規則は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第173条の3の規定に基づき、法令その他別に定めがある場合を除くほか、契約について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(契約の原則)

第3条　契約の当事者は、おのおの対等の立場における合意に基づいて公正な契約を締結し、信義に従って誠実に履行しなければならない。

(契約担当者の遵守事項)

第4条　契約担当者は、次に掲げる事項を遵守して不利益な契約を締結しないようにしなければならない。

(入札参加者の資格の公示)

第5条　組合管理者は、令第167条の5の規定により一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めたときは、一般競争入札に参加する者に必要な資格並びに参加資格審査申請の時期及び方法等を北名古屋衛生組合公告式条例(昭和47年西春日井郡東部衛生組合条例第3号。以下「公告式条例」という。)の例により、公示するものとする。

(不正契約者等の報告)

第6条　契約担当者は、令第167条の4第2項各号に掲げる場合に該当すると認める者があったときは、速やかにその者の氏名及び住所並びにその事実を組合管理者に報告しなければならない。

(入札の公告)

第7条　契約担当者は、一般競争入札に付そうとするときは、その入札期日の前日から起算して少なくとも7日前までに入札の公告をしなければならない。ただし、急を要する場合においては、その期間を3日までに短縮することができる。

(入札についての公告事項)

第8条　前条の規定による公告には、次に掲げる事項を記載するものとする。

(入札保証金の額)

第9条　一般競争入札に参加しようとする者から納付させる入札保証金の額は、その見積もる契約金額の100分の5以上とする。ただし、単価による入札の場合にあっては、その都度組合管理者が定める定額とする。

(入札保証金に代わる担保)

第10条　前条の規定による入札保証金の納付は、国債及び地方債のほか、次に掲げる担保の提供をもって代えることができる。

(入札保証金の還付等)

第11条　入札保証金は、入札終了後直ちにこれを還付する。ただし、落札者にあっては、契約を締結したときに還付する。

(入札保証金の納付の免除)

第12条　契約担当者は、次に掲げる場合においては、入札保証金の全部又は一部を免除することができる。

(入札の無効)

第13条　次に掲げる入札は、無効とする。

(予定価格の作成)

第14条　契約担当者は、入札に付する事項の価格を当該事項に関する仕様書、設計書等によって予定し、その予定価格を記載した書面を封入し、開札の際これを開札場所に置かなければならない。

(予定価格の決定方法)

第15条　予定価格は、入札に付する事項の価格の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続してする製造、修理、加工、売買、供給、使用等の契約の場合においては、単価についてその予定価格を定めることができる。

(最低制限価格の作成)

第16条　契約担当者は、令第167条の10第2項に規定する最低制限価格を設ける場合には、前条の規定により決定した予定価格の10分の9.2から10分の7.5までの範囲内において定めなければならない。

(入札)

第17条　入札書は、1件ごとに1通を作成しなければならない。

(入札又は開札の中止)

第18条　契約担当者は、天災地変その他やむを得ない理由が生じたときは、入札又は開札を中止することができる。

(落札の通知)

第19条　契約担当者は、落札を決定したときは、直ちに口頭又は書面をもってその旨を落札者に通知しなければならない。

(再度入札)

第20条　契約担当者は、第14条に規定する予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないとき(第16条第1項の規定により最低制限価格を設けた場合にあっては、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格の入札がないとき)は、直ちに、再度の入札をすることができる。

(せり売り)

第21条　契約担当者は、動産の売払いについて、特に必要があると認めるときは、本節の規定に準じてせり売りに付することができる。

(入札参加者の資格)

第22条　組合管理者は、令第167条の11第2項の規定により、指名競争入札に参加する者に必要な資格を定めた場合については、第5条第1項の規定を準用する。

(指名基準)

第23条　組合管理者は、第25条において準用する第5条第3項に規定する名簿に記載された者の中から、入札に参加する者を指名する場合の基準を定めるものとする。

(入札者の指名)

第24条　契約担当者は、当該入札に参加することができる資格を有する者のうちから5人以上の入札者を指名しなければならない。ただし、契約の性質その他の理由により難いときは、4人以下の入札者を指名することができる。

(一般競争入札に関する準用)

第25条　第5条第2項から第5項まで、第6条及び第9条から第20条までの規定は、指名競争入札の場合に準用する。

(随意契約の限度額)

第26条　令第167条の2第1項第1号の規定により随意契約によることができる契約は、その予定価格が次の各号に掲げる契約の種類に応じ、当該各号に定める金額以下のものとする。

(見積書の徴収)

第27条　契約担当者は、随意契約による契約をしようとするときは、2人以上の者から見積書を徴さなければならない。ただし、法令によって、価格の定められているもの及び契約金額の総額が10万円を超えないもの、その他組合管理者が必要と認めたものは、この限りでない。

(予定価格の作成)

第28条　契約担当者は、随意契約による契約をしようとするときは、あらかじめ第14条の規定に準じて予定価格を記載した書面を作成しなければならない。ただし、組合管理者がその必要がないと認めたものは、この限りでない。

(契約書の作成)

第29条　契約担当者は、契約の相手方を決定したときは、遅滞なく契約書を作成しなければならない。

(契約書の記載事項)

第30条　契約書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項については、この限りでない。

(契約書作成の省略)

第31条　契約担当者は、次に掲げる場合には、第29条の規定にかかわらず、契約書の作成を省略することができる。

(仮契約書)

第31条の2　議会の議決に付すべき契約を締結しようとするときは、議会の議決があったのちに本契約を締結する旨を記載した仮契約書によりするものとする。

(契約保証金の額)

第32条　契約の相手方に納付させる契約保証金の額は、契約金額の100分の10以上とする。ただし、単価による契約の場合にあっては、その都度組合管理者の定める定額とすることができる。

(契約保証金に代わる担保)

第33条　第10条の規定は、契約保証金の納付に代えて担保を提供させる場合に準用する。

(契約保証金の納付の免除)

第34条　契約担当者は、次に掲げる場合においては、契約保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(契約保証金の還付)

第35条　契約保証金は、契約履行の確認後に還付する。

(履行遅延による違約金)

第36条　契約担当者は、契約者が履行期限までにその債務を履行しない場合には、第38条の規定により履行期限の延長を承認されたときを除き、遅延日数に応じ未履行部分相当額に対し、政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第8条第1項の規定に基づき財務大臣が決定する率(以下「財務大臣が決定する率」という。)を乗じて計算した金額に相当する違約金を納めさせなければならない。

(債務不履行による損害賠償)

第37条　契約担当者は、第41条第1項の規定により契約を解除したときは、これによって生じた損害を賠償させなければならない。

(履行期限の延長等)

第38条　契約者は、天災地変等やむを得ない理由により履行期限内に履行することができないときは、その理由を明らかにして履行期限の延長又は事業の一部休止を申し出ることができる。

(下請負の制限)

第39条　契約担当者は、契約者が委託その他何らの名義をもってするを問わずその請け負った工事の全部又は大部分を一括して他人に請け負わせるようなことをさせてはならない。

(前金払)

第39条の2　公共工事の前払金保証事業に関する法律第5条の規定により登録を受けた保証事業会社の保証に係る公共工事に要する経費については、当該経費の10分の4を超えない範囲内において前金払をすることができる。ただし、土木建築に関する工事の設計、調査及び測量については、当該経費の10分の3を超えない範囲内とする。

(契約内容の変更)

第40条　契約担当者は、技術、予算その他やむを得ない理由があるときは、契約者と協議して契約の内容を変更することができる。

(契約担当者の解除権)

第41条　契約担当者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、契約の全部又は一部を解除することができる。

(契約者の解除権)

第42条　契約者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、契約を解除することができる。

(契約解除の方法)

第43条　契約の解除は、書面により通知しなければならない。

(契約解除による精算)

第44条　契約担当者は、第41条第1項の規定により契約を解除したときは、工事の出来形部分を検査の上当該検査に合格した部分の引渡しを受け、当該部分に相応する請負代金を支払うものとする。

(危険負担)

第45条　契約の履行前に契約担当者及び契約者双方の責めに帰することができない理由により生じた損害は、契約者の負担とする。ただし、契約者が善良な管理者としての注意を怠らなかったと認められるときは、組合は相当の損害を負担することができる。

(売払代金の完納時期)

第46条　財産の売払代金は、法令に特別の定めがある場合を除き、その引渡しの時まで又は移転の登記若しくは登録の時までに完納させなければならない。ただし、官公署との契約又は生産品の売却については、この限りでない。

(貸付料の納付時期)

第47条　財産の貸付料は、別に定めがある場合を除き、前納させなければならない。ただし、貸付期間が6月以上にわたるものについては、分割して定期に前納させることができる。

(完了通知)

第48条　契約担当者は、契約者が工事又は製造の請負契約について、その工事又は製造が完了したときは、直ちに完了通知を提出させなければならない。

(監督及び検査)

第49条　法第234条の2第1項に規定する監督又は検査は、契約担当者が自ら又は補助者に命じて行うものとする。

(監督職員の一般的職務)

第50条　監督職員は、当該請負契約の履行について仕様書、設計書その他の関係書類に基づき、立会い、工程の管理、履行途中における工事製造等に使用する材料の試験又は検査等の方法により監督をし、契約者に必要な指示をするものとする。

(検査職員の一般的職務)

第51条　検査職員は、当該請負契約についての給付の完了の確認(部分払を行う場合の既済部分の確認を含む。)について契約書、仕様書、設計書、その他の関係書類に基づき、かつ、必要に応じ当該契約に係る監督職員の立会いを求め、当該給付の内容について検査を行わなければならない。

(検査調書)

第52条　検査職員は、検査を完了したときは、検査調書を作成しなければならない。

(検査結果の通知)

第53条　契約担当者は、工事又は製造の請負契約について検査を行ったときは、その結果を7日以内に契約者に通知しなければならない。

(検査に要する経費の負担)

第54条　契約担当者は、契約者をして、第51条第3項の規定による破壊若しくは分解又は試験に要する経費及びこれらの復旧に要する経費を負担させなければならない。

(監督の職務と検査の兼職禁止)

第55条　契約担当者から検査を命ぜられた補助者は、特別の事由があるときを除き、契約担当者から監督を命ぜられた補助者の職務を兼ねることができない。

(監督及び検査の委託)

第56条　第50条から前条までの規定は、令第167条の15第4項の規定により組合の職員以外の者に監督又は検査を委託した場合に準用する。

(部分払の限度額)

第57条　契約担当者は、請負契約にあっては、その既済部分に対する代価の10分の9、物件の買入れその他の契約にあっては、その既納部分に対する代価を超えない範囲で部分払をすることができる。ただし、その性質上可分の請負契約に係る完済部分にあっては、その代価の範囲内とする。