(趣旨)

第1条　この要綱は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)附則第7条及び北名古屋衛生組合契約規則(昭和50年西春日井郡東部衛生組合規則第8号)第39条の2の規定に基づく前金払に関する事務の取扱いについて、必要な事項を定めるものとする。

(前金払の対象)

第2条　前金払の対象は、公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号。以下「法」という。)第2条第1項に規定する公共工事(土木建築に関する工事の設計、調査及び測量を含む。)で、契約金額が500万円以上のものとする。

(前金払の制限)

第3条　契約金額が500万円に満たないものについては、前金払いをしないものとする。

(前金払の割合等)

第4条　前金払の率は、契約金額の10分の4以内とする。ただし、土木建築に関する工事の設計、調査及び測量については、契約金額の10分の3以内とする。

(前払金の端数処理)

第5条　前払金に1万円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。

(前金払の明示)

第6条　前金払の対象となる工事及び前金払の割合等については、入札条件又は見積り条件として、あらかじめ入札参加者等に対し、これを明示するものとする。

(前払金の支払)

第7条　前払金は、法第5条の規定に基づき登録を受けた保証事業会社と同法第2条第5項に規定する保証契約を締結した保証証書を寄託させ、請求書を受理した日から30日以内に支払うものとする。

(契約金額の変更に伴う前払金の増減)

第8条　工事内容の変更その他の理由により契約金額を増額した場合における前払金は、増額後の契約金額の10分の4を超えない範囲内において、第4条に規定する割合により算出した前払金の額から既に支払った前払金(中間前に払金を支払っている場合は、中間前払金を含む。)を差し引いた額の範囲内で前払金の支払いを請求することができる。この場合において、受注者は、あらかじめ保証事業会社との保証契約を変更し、変更後の保証証書を発注者に寄託しなければならない。

(前金払の使途制限)

第9条　前金払の対象とする経費は、地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29条)附則第3条の規定により、当該工事の材料費・労務費・機械器具の賃借料・機械購入費(当該工事において償却される割合に相当する額に限る。)・動力費・支払運賃・修繕費・仮設費及び現場管理費並びに一般管理費等のうち当該工事の施工に要する費用に相当する額とする。

(前金払をしたときの部分払)

第10条　前金払をしたときにおける部分払の額は、部分払をしようとする額から前払金の額に出来形の割合を乗じて得た額を差し引いた額以内の額とする。

(義務違反による前払金の返還)

第11条　次の各号のいずれかに該当するときは、前払金の全部又は一部を返還させることができる。