○北名古屋衛生組合制限付き一般競争入札実施要綱
平成27年9月11日
訓令第6号
(趣旨)
第1条 この要綱は、北名古屋衛生組合が発注する工事の請負契約に係る地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第167条の5の2の規定による資格を定めて行う制限付き一般競争入札の実施に関し必要な事項を定めるものとする。
(対象工事)
第2条 制限付き一般競争入札の対象となる工事(以下「対象工事」という。)は、設計金額が8,000万円以上の工事の中から、北名古屋衛生組合指名審査委員会規程(平成25年北名古屋衛生組合訓令第4号)第1条に規定する北名古屋衛生組合指名審査委員会(以下「指名審査会」という。)の審議を経て、管理者が決定する工事とする。
(入札の公告)
第3条 管理者は、政令第167条の6第1項の規定により、制限付き一般競争入札に参加する者に必要な資格、入札の場所及び日時その他入札に必要な事項を北名古屋衛生組合公告式条例(昭和47年西春日井郡東部衛生組合条例第3号)第2条第2項に規定する掲示場に掲示して公告するものとする。
(参加資格)
第4条 制限付き一般競争入札に参加する者に必要な資格は、次のとおりとする。
(1) 政令第167条の4の規定に該当しない者であること。
(2) 北名古屋市、豊山町(以下「構成市町」という。)の競争入札等参加資格者名簿のいずれかに登載されている者で、対象工事の公告の日から入札日までの間、構成市町において指名停止又はそれに準ずる措置を受けていない者であること。
(3) 愛知県内に建設業法(昭和24年法律第100号。以下「法」という。)第3条第1項の規定による建設業の許可を受けた本店又は営業所を設置している者であること。
(4) 経営事項審査の総合評定値が一定の数値以上を有する者であること。
(5) 対象工事と同種の工事について一定の施工実績を有する者であること。
(6) 対象工事に配置を予定する技術者が適正であること。
(7) 共同企業体方式で施工する場合であっては、北名古屋衛生組合特定建設工事共同企業体取扱要綱(平成27年北名古屋衛生組合訓令第7号)第4条及び第5条の規定による構成員要件を満たし、特定建設工事共同企業体を結成すること。
(8) 前各号に掲げるもののほか、管理者が特に必要と認めること。
(入札参加資格の確認)
第6条 管理者は、指名審査会の審議を経て、制限付き一般競争入札参加資格の有無について確認を行うものとする。
2 指名審査会は、必要があると認めるときは、申請書を提出した者に対して、申請書の内容等につき説明を求めることができる。
(資格確認結果の通知)
第7条 管理者は、制限付き一般競争入札参加資格の確認結果を申請期限日の翌日から起算して15日以内に制限付き一般競争入札参加資格確認通知書(様式第2)により通知するものとする。この場合において、制限付き一般競争入札参加資格がないと認めたものに対しては、その理由を付して通知するものとする。
(無資格者への理由説明)
第8条 前条の規定により、制限付き一般競争入札参加資格がない旨の通知を受けた者は、通知のあった日の翌日から起算して7日以内に文書をもって、管理者に説明を求めることができる。
2 管理者は、前項の説明を求める文書を受理したときは、受理した日の翌日から起算して7日以内に文書をもって回答するものとする。
(設計図書等の縦覧及び配付)
第9条 設計図書等の縦覧及び配付は、第3条の規定による公告において期間、場所及び配付方法を明らかにし、公告後速やかに行うものとする。
(現場説明会)
第10条 管理者は、必要があると認めるときは、現場説明会を行うことができる。
(入札の執行)
第11条 入札参加者は、入札執行時に、管理者が制限付き一般競争入札参加資格のあることを確認した旨の通知を持参しなければならない。
2 管理者は、第1回目の入札に際し、入札金額に対応する工事費内訳書を提出させることができる。
3 管理者は、第6条第1項に規定による資格確認の結果、制限付き一般競争入札参加資格を有すると認められた者が1社であっても入札を執行する。
4 入札の回数は、初度の入札を含め3回を限度とする。ただし、予定価格の事前公表を行った場合の入札の回数は、1回とする。
(入札の無効)
第12条 次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。
(1) 公告に示した制限付き一般競争入札に参加する者に必要な資格のない者及び虚偽の申請を行った者のした入札
(2) 北名古屋衛生組合入札参加心得書及び現場説明において示した条件等入札に関する条件に違反した入札
(3) 第6条第1項の規定による確認の後、指名停止措置を受けて指名停止期間中である者等、入札時点において制限付き一般競争入札参加資格がない者のした入札
(入札保証金)
第13条 制限付き一般競争入札に参加しようとする者は、北名古屋衛生組合契約規則(昭和50年西春日井郡東部衛生組合規則第8号)第9条の規定による入札保証金を納めなければならない。
2 制限付き一般競争入札に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当するときは、入札保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。
(1) 制限付き一般競争入札に参加しようとする者が保険会社との間に、本組合を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。
(2) 制限付き一般競争入札に参加しようとする者が政令第167条の5の規定により管理者が定める資格を有する者で、過去2年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を2回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行したものであって、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。
(3) 公告等において、入札保証金の全部又は一部の納付を要しないものとされたとき。
(秘密の保持)
第14条 申請者から提出された申請書は、原則として公表しないものとし、申請者に返還しないものとする。
(入札結果等の公表)
第15条 管理者は、落札者が決定したときは、速やかに入札執行調書を閲覧方式により公表するものとする。
2 公表場所は、総務課とする。
(契約の締結)
第16条 管理者は、落札者が決定したときは、速やかに契約を締結するものとする。ただし、入札後契約締結までの間に落札者の信用状況等が契約の相手方として不適当と認められるものとなった場合は、契約を締結しないものとする。
(営業停止中の取扱い)
第17条 制限付き一般競争入札に参加を希望する者が法第28条第3項の規定による営業停止処分を受けた場合は、営業停止期間中の入札参加申請、入札等の営業活動はできないものとする。
附則
この要綱は、公布の日から施行する。
附則(令和3年3月24日告示第12号)
この要綱は、令和3年4月1日から施行する。
