(趣旨)

第1条　この規則は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第173条の3の規定に基づき、法令その他別に定めがあるものを除くほか、予算、決算、収入、支出及び公金の取扱いについて必要な事項を定めるものとする。

(予算決算会計事務の基本)

第2条　予算決算会計事務を執行するに当たっては、法令、条例及び規則の定めるところに従い、厳正、適確、かつ、効率的に処理しなければならない。

(用語の意義)

第3条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(帳簿)

第4条　事務局長は、次に掲げる帳簿を備えるものとする。ただし、必要により適宜補助簿を備えることができる。

(予算の編成方針)

第5条　事務局長は、管理者の命を受けて、毎年度の予算編成方針を定め、所定の期日までに各課の長に通知するものとする。

(予算に関する見積書等)

第6条　各課の長は、前条の予算編成方針により、次に掲げる予算に関する見積書及び説明書のうち、必要な書類を作成し、所定の期日までに事務局長に提出しなければならない。

(予算の裁定)

第7条　事務局長は、前条の規定により提出された予算に関する見積書等について調査検討し、必要と認めるときは、関係各課の長の意見を聴いて査定を行い、その結果を各課の長に通知するものとする。

(裁定結果の通知)

第8条　事務局長は、前条第3項の規定により管理者の裁定を受けたときは、その結果を各課の長に通知しなければならない。

(歳入歳出予算の款項及び目節の区分)

第9条　歳入歳出予算の款項の区分並びに目及び歳入予算に係る節の区分は、毎会計年度歳入歳出予算及び歳入歳出予算事項別明細書の定めるところによる。

(予算案の調整)

第10条　事務局長は、第7条第3項の規定による裁定に基づき、施行規則の定める様式に準じて、予算案及び次に掲げる予算に関する説明書を調整し、管理者の決裁を受けなければならない。

(補正予算等)

第10条の2　第5条から前条までの規定は、補正予算及び暫定予算の編成手続きについて、これを準用する。

(議決予算等の通知)

第11条　事務局長は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第219条第1項の規定により、組合議会議長から管理者に対し、議決予算の送付があったとき、法第179条第1項若しくは、第180条第1項の規定により予算に係る専決処分をしたとき、又は法第177条第3項の規定により予算が計上されたときは、直ちにその写しを各課の長及び会計管理者に交付しなければならない。

(執行方針)

第12条　事務局長は、予算の適切かつ厳正な執行を確保するため、管理者の命を受けて、予算の成立後速やかに予算の執行計画を定めるに当って、留意すべき事項(以下「執行方針」という。)を、各課の長に通知するものとする。ただし、特に執行方針を示す必要がないと認めるときは、この限りでない。

(執行計画)

第13条　各課の長は、前条の規定による通知を受けたときは、執行方針に従って速やかに年度間の執行計画案を作成し、所定の期日までに、事務局長に提出しなければならない。

(執行計画の変更)

第14条　補正予算が成立したとき又はその他の理由に基づき、予算執行計画を変更する必要があるときは、当該各課の長は、前条第1項の手続に準じて事務局長に変更の申し出をしなければならない。

(執行の制限)

第15条　歳出予算(前年度から繰り越された継続費及び繰越明許費並びに事故繰越しされた経費を含む。以下同じ。)のうち財源の全部又は一部に国庫支出金、県支出金、分担金及び地方債その他特定の収入を充てるものは、当該収入が確定した後でなければ執行することができない。ただし、事務局長が特に認めた場合は、この限りでない。

(歳出予算の配当)

第16条　事務局長は、各課の長に対し、その掌握する事項に係る歳出予算を管理者の決裁を受けて、予算配当書により配当するとともに、予算配当通知書により会計管理者に通知しなければならない。

(歳出予算の流用)

第17条　予算に定める歳出予算の各項の流用又は配当予算の目若しくは節間の流用を必要とする場合は、各課の長は、流・充用決定通知書を事務局長に提出しなければならない。ただし、人件費と物件費の相互流用してはならない。

(予備費の充用)

第18条　各課の長は、歳出予算外の支出に充てるため、予備費の充用又は歳出予算の当該科目の経費の金額を超過する支出に充てるため、予備費の充用を必要とするときは、流・充用決定通知書を事務局長に提出しなければならない。

(他経費への流用又は充用の禁止)

第19条　第17条の規定により流用した経費又は前条の規定により充用した経費は、さらに他の経費に流用することはできない。

(一時借入金の借入れ)

第20条　一時借入金の借入れは、管理者が会計管理者の意見を聴いて決定する。

(繰越し)

第21条　予算に定められた継続費若しくは繰越明許費について、翌年度に繰り越し、又は歳出予算について事故繰越しをする必要があると認めるときは、各課の長は、当該会計年度内に、繰越伺書を事務局長に提出しなければならない。

第22条　削除

(歳入状況の変更の報告)

第23条　各課の長は、国庫支出金、県支出金、地方債その他特定財源となる歳入の金額又は時期等について、重大な変更が生じ、あるいは生ずることが予想されるときは、速やかに事務局長に報告しなければならない。

(公金の出納状況等の報告)

第24条　会計管理者は、毎四半期の当初及びその他必要と認めるときは、歳入の収納及び歳出の支払の状況並びに公金の現在高及び運用の状況を、管理者に報告しなければならない。

(予算執行状況の報告)

第25条　各課の長は、各四半期ごとにその予算執行状況報告書を当該四半期の末日の属する月の翌月10日までに事務局長を経て管理者に提出しなければならない。

(予算に伴う条例等)

第26条　各課の長は、予算を伴うこととなる条例、規則、要綱等を定めるときは、あらかじめ事務局長に協議しなければならない。

(支出負担行為の制限)

第27条　支出負担行為は、第16条から第18条までの規定により配当された歳出予算内でなければすることができない。ただし、事務局長が特に必要と認めたときは、この限りでない。

第28条　削除

(会計管理者への合議)

第29条　次に掲げる経費に係る支出負担行為をしようとするときは、会計管理者に合議しなければならない。

(支出負担行為決議書)

第30条　支出負担行為をしようとするときは、支出負担行為決議書により決議しなければならない。ただし、前条各号に掲げる以外の経費に係る支出負担行為及び次に掲げる支出負担行為については、支出調書兼支出負担行為決議書をもってこれにかえることができる。

(支出負担行為の整理区分)

第31条　支出負担行為について、支出負担行為として整理する時期及び支出負担行為に必要な主な書類は、別表第1に定めるところによる。ただし、別表第2に掲げる経費に係る支出負担行為にあっては、同表に定めるところによる。

(支出負担行為の変更)

第32条　支出負担行為の変更は、第29条から前条までの規定に準じて行わなければならない。

(歳入の調定)

第33条　収支命令者は、歳入を調定しようとするときは、次に掲げる事項を調査し、調定伝票によりしなければならない。

(事後調定)

第33条の2　納付前に調定できない歳入については、収支命令者は、会計管理者及び金融機関から収納の通知を受けた後、速やかに前条の規定に準じて調定するものとする。

(過誤払返納金の調定)

第34条　過年度収入となる過誤払返納金については、過誤払の事実が判明した日をもって、第33条の規定に準じて調定するものとする。

(調定の変更又は取消し)

第35条　既に調定した歳入について変更又は取消すべき事由が判明した場合は、直ちに変更額について、第33条の規定に準じて調定し、又は調定を取消すものとする。

(納入の通知)

第36条　収支命令者は、第33条から前条までの規定により調定した歳入について、納入義務者に納入通知書を送達しなければならない。

(納入通知書の不発行)

第37条　収支命令者は、次の歳入については、前条の通知書を発行しない。

(口頭による納入の通知)

第38条　収支命令者は、第36条の規定にかかわらず、次に掲げる収入については、口頭により納入の通知をすることができる。

(戻入金の決定及び返納通知書)

第39条　過誤払となった歳出については、速やかに、第33条の規定に準じて返納金を決定し、返納義務者に返納通知書を送達するものとする。この場合において、第36条及び前条の規定を準用する。

(通知書の再発行)

第40条　納入義務者が、第36条の納入通知書又は前条の返納通知書を亡失又はき損したときは、申し出により、再発行である旨を記載した当該通知書を再発行するものとする。

(収入の通知)

第41条　収支命令者は、歳入を第33条から第35条までの規定により調定し、又は第39条の規定により戻入金の決定をしたときは、速やかに、会計管理者に通知しなければならない。

(収納)

第42条　納入義務者は、歳入を納付するときは、第37条に規定するものを除くほか、併せて第36条及び第39条の通知書を提出するものとする。

(小切手による収納)

第42条の2　組合の歳入に納付に使用できる小切手は、その提示期間内に支払のため提示できるもので、かつ、次の各号のいずれにも該当するものでなければならない。

(小切手受領の拒絶)

第42条の3　会計管理者等は、次の各号のいずれかに該当する場合は、前条の規定にかかわらず、受領を拒絶することができる。

(領収書の発行)

第43条　第42条の規定により、会計管理者が歳入を収納したときは、領収書を発行する。

(収支命令者への通知)

第44条　会計管理者等は、第42条から第42条の3までの規定により歳入を収納した場合は、その旨、定時又は随時に収支命令者に通知するものとする。この場合において、納入期限に遅れてはならない。

(督促)

第45条　収支命令者は、納入期限までに納入しない納入義務者に対して、期限を指定して、督促状を発しなければならない。

(不納欠損処分)

第46条　収支命令者は、調定した歳入の未納金で免除その他の事由により欠損処分に付するものがある場合は、不納欠損処分決議書により事務局長の合議を経て管理者の決裁を受けなければならない。

(支払命令)

第47条　収支命令者は、支出負担行為に基づき支出しようとするときは、支出調書を調整し、次の事項を調査し、確認した上で会計管理者に送付しなければならない。

(支出の合議)

第48条　収支命令者は、次に掲げる支出をしようとするときは、あらかじめ事務局長に合議しなければならない。

(支払区分)

第49条　支出調書は、節又は必要と認めるものは、細節ごとに作成しなければならない。

(資金前渡)

第50条　令第161条第1項第1号から第13号まで及び同条第2項に規定する経費のほか、次に掲げる経費については、資金前渡することができる。

(資金前渡の制限)

第51条　前条の規定にかかわらず、随時の費用について資金前渡を受けた者がいまだ第56条の規定による精算を終えていないときは、緊急やむを得ない場合を除き、その者に対し、同一の事項に係る支払のため重ねて資金前渡することができない。

(資金前渡の限度額)

第52条　第50条の規定により前渡することができる資金の限度額は、次に定めるところによる。

(資金前渡員)

第53条　第50条の規定により資金の前渡を受けることができる者(以下「資金前渡員」という。)は、前渡すべき資金に係る収支命令者が指定する。この場合において、収支命令者は、会計管理者に合議しなければならない。

(資金前渡金の管理)

第54条　資金の前渡を受けた者は、直ちに支出を要する場合又は特別の理由がある場合のほか、銀行その他金融機関への預金等の確実な方法によって保管しなければならない。

(資金前渡金の支払)

第55条　資金前渡員が行う資金前渡金の支払については、支出に関する規定を準用する。

(資金前渡金の精算)

第56条　資金前渡員は、資金前渡金により支払をしたときは、資金前渡金精算書に当該支払に係る証拠書類を添えて、常時の費用に係るものについては、毎月その月に係る分を翌月の5日までに、随時の費用に係るものについては、支払をした後7日以内に収支命令者を経由して、会計管理者に提出しなければならない。

(概算払)

第57条　令第162条第1号から第5号までに規定する経費のほか、損害賠償金については、概算払をすることができる。

(概算払の精算)

第58条　概算払を受けた者は、旅費については帰庁後5日以内に、その他の経費については、その金額確定後10日以内に概算払精算書を収支命令者を経由して会計管理者に提出しなければならない。

(前金払)

第59条　令第163条第1号から第7号までに規定する経費のほか、公共工事の前払金及び保険料については、前金払をすることができる。

(誤納金又は過納金の戻出)

第60条　歳入の誤納又は過納となった金額を払い戻す場合における支出調書には、その余白に、「歳入金戻出」と記載しなければならない。

(支払命令の変更)

第61条　支払命令を発した後、変更すべき事由が発生したときは、変更額について第47条及び第48条の規定により、支払命令の変更を行うものとする。

(支払命令の審査)

第62条　支払命令を受けた会計管理者は、第47条第1項各号に規定する事項及び支払区分を審査し、支払を決定しなければならない。

(支払方法)

第63条　会計管理者は、次のいずれかの支払方法によるものとする。

(現金払)

第64条　現金払をするときは、債権者に支払通知書を交付する。ただし、次項第1号に規定する場合で5万円以下の金額のとき及び同項第2号から第4号に規定する場合は、会計管理者が直接現金払することができる。

(領収書等)

第65条　会計管理者は、支払の際支払を受けた者から金額、支払の原因となった事項、受取人、領収年月日及び小切手の場合は、その小切手番号を明記した領収書を提出させなければならない。

(書類の再発行)

第66条　本章に定める通知書及び依頼書については、第40条の規定を準用する。

(歳計現金)

第67条　会計管理者は、歳計現金を金融機関に預託し、又は他の運用の方法をとるときは、管理者と協議しなければならない。

(一時借入金)

第68条　一時借入金の借入れ又は元利償還は、それぞれ歳入の収入又は歳出の支出の規定を準用する。

(歳入歳出外現金及び保管有価証券)

第69条　歳入歳出外現金及び保管有価証券は、それぞれ次の区分によって整理しなければならない。

(決算報告書の提出)

第70条　各課の長は、毎会計年度その所管に係る歳入歳出の決算報告書を作成し、翌年度の6月15日までに会計管理者に提出しなければならない。

(財産に関する報告書の提出)

第71条　各課の長は、管理者が別に指定する財産(物品を除く。)について、毎年9月30日現在及び3月31日現在で財産報告書を作成し、9月30日現在のものにあっては、10月31日までに、3月31日現在のものにあっては4月30日までに、それぞれ会計管理者に提出しなければならない。

(決算の調整)

第72条　会計管理者は、出納閉鎖後3箇月以内に施行規則の定める様式に準じ、決算報告書を調整し、証書類、歳入歳出事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書を添えて管理者に提出しなければならない。

(決算に関する報告書の提出)

第73条　各課の長は、第70条第1項の報告書に係る会計年度における主要な施策の成果を説明する書類を7月31日までに事務局長に提出しなければならない。