(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2の規定に基づき、住民の体力づくり及び健康保持増進を図り、健全な心と体を育成するため、北名古屋衛生組合の余熱利用施設(温水プール)及び附帯施設(以下「施設」という。)の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　北名古屋衛生組合規約(昭和51年指令地第12―22号)第3条第3号に掲げる事務を処理するために、施設を設置する。

(名称及び位置)

第3条　施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(指定管理者による管理)

第4条　管理者は、法第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって管理者が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に施設の管理を行わせる。

(指定管理者が行う業務)

第5条　指定管理者が行う業務の範囲は、次に掲げるとおりとする。

(利用許可)

第6条　プール等を利用しようとする者は、指定管理者の許可を受けなければならない。

(利用の制限)

第7条　指定管理者は、プール等を利用しようとする者が次の各号のいずれかに該当するときは、その利用を許可しない。

(特別の設備)

第8条　第6条第1項の許可を受けた者(以下「利用者」という。)は、プール等に特別の設備をし、又は設備を変更してはならない。ただし、指定管理者の許可を受けたときは、この限りでない。

(原状回復の義務)

第9条　利用者は、利用を終わったとき、若しくは利用の中止命令を受けたときは、直ちに原状に復さなければならない。

(利用者の義務)

第10条　利用者は、プール等の利用に際しては、この条例及びこれに基づく規則の規定、第6条第2項の規定により許可に付けられた条件並びに指定管理者の指示に従わなければならない。

(利用許可の取消し等)

第11条　指定管理者は利用者が前条の規定に違反したとき又は工事その他の施設の管理上やむを得ない事由が生じたときは、利用の許可を取り消し、又は利用者に対して利用の中止を命ずることができる。

(利用料金)

第12条　プール等の利用料金(以下「利用料金」という。)の額は、別表に定める基準額に0.7を乗じて得た額から基準額に1.3を乗じて得た額までの範囲内において、指定管理者があらかじめ管理者の承認を受けて定める額とする。

(利用料金の減免)

第13条　指定管理者は、特に必要があると認めるときは、管理者の承認を受けて利用料金を減額又は免除することができる。

(利用料金の還付)

第14条　既納の利用料金は、還付しない。ただし、指定管理者は、管理者が特別の事由があると認めたときは、その全部又は一部を還付することができる。

(利用権の譲渡等の禁止)

第15条　プール等の専用利用の許可を受けた者は、その権利を他人に譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(損害賠償)

第16条　施設をき損し、又は滅失した者は、それによって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、管理者が損害を賠償させることが適当でないと認めたときは、この限りでない。

(委任)

第17条　この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が規則で定める。