(趣旨)

第1条　この要綱は、北名古屋衛生組合(以下「組合」という。)が発注する工事のうち、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第167条の5の2の規定による資格を定めて行う一般競争入札で、入札後に落札候補者の入札参加資格の確認を行い、入札参加資格を満たす場合に落札を決定する一般競争入札(以下「事後審査型一般競争入札」という。)の実施に関し、北名古屋衛生組合契約規則(昭和50年西春日井郡東部衛生組合規則第8号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(対象工事)

第2条　事後審査型一般競争入札の対象となる工事(「対象工事」という。)は、設計金額が8,000万円以上の工事の中から、北名古屋衛生組合指名審査委員会規程(平成25年北名古屋衛生組合訓令第4号)第1条に規定する北名古屋衛生組合指名審査委員会(以下「指名審査委員会」という。)の審査を経て、管理者が決定するものとする。

(入札の公告)

第3条　管理者は、政令第167条の6第1項及び規則第7条の規定に基づく公告に、規則第8条各号に規定する事項を記載するものとする。

(入札参加資格)

第4条　事後審査型一般競争入札に参加する者に必要な資格は、入札公告日から落札決定日までの間、次に掲げる要件をすべて満たす者とする。

(入札参加申請)

第5条　事後審査型一般競争入札に参加を希望する者は、第3条の規定による公告において指定された期間内に、事後審査型一般競争入札参加申請書(様式第1)を管理者に提出しなければならない。

(設計図書等の縦覧及び配付)

第6条　設計図書等の縦覧及び配付は、第3条の規定による公告において期間、場所及び配付方法を明らかにし、公告後速やかに行うものとする。

(現場説明会)

第7条　現場説明会は、原則として行わないものとする。ただし、現場説明会を行う必要があるときは、入札公告で明らかにするものとする。

(入札の方法)

第8条　入札は、入札公告において指定された場所において入札書により行うものとする。

(落札候補者の決定)

第9条　事後審査型一般競争入札においては、予定価格の制限の範囲内で最低の価格で入札した者(最低制限価格を設けた場合には、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格で入札した者のうち、最低の価格で入札した者)を第1順位の落札候補者(以下「第1順位の落札候補者」という。)とし、次に低い価格で入札した者を次順位の落札候補者(以下「次順位の落札候補者」という。)とし、入札参加資格の確認が終了するまで落札の決定を保留するものとする。

(入札参加資格確認申請書等の提出)

第10条　管理者は、第1順位の落札候補者に対し、速やかに、事後審査型一般競争入札参加資格確認申請書(様式第2)及び当該公告に示す入札参加資格確認審査書類(以下「申請書等」という。)の提出を求めるものとする。

(入札参加資格要件の審査及び落札者の決定)

第11条　入札参加資格要件を満たしているか否かの審査は、第1順位の落札候補者から提出のあった申請書等を審査し、入札参加資格要件を満たしているときは、当該落札候補者を落札者とし、当該落札候補者が入札参加資格要件を満たしていないときは、次順位の落札候補者に申請書等の提出を求め、順次審査を行い、入札参加資格要件を満たしている者が確認できるまで審査を行うものとする。

(落札決定の通知等)

第12条　管理者は、前条第1項の規定により落札を決定したときは、当該落札者に事後審査型一般競争入札参加資格確認結果通知書(様式第3)によりその旨を速やかに通知するものとする。

(入札参加資格要件を認められなかった者に対する説明)

第13条　入札参加資格要件を認められなかった者は、前条第2項の通知を受けた翌日から起算して3日(組合の休日を除く。)以内に、管理者に対し書面により、入札参加資格がないと認められた理由について説明を求めることができる。

(雑則)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は管理者が別に定める。