(目的)

第1条　この要綱は、北名古屋衛生組合(以下「組合」という。)が発注する建設工事に係る特定建設工事共同企業体の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「特定建設工事共同企業体」とは、組合が発注する特定の建設工事の施工を目的として、工事ごとに結成される共同企業体をいう。

(対象工事)

第3条　特定建設工事共同企業体(以下「共同企業体」という。)に発注することができる工事(以下「対象工事」という。)は、次の各号に掲げるものとする。

(構成員の要件)

第4条　共同企業体の構成員は、次の各号に該当する者でなければならない。

(構成員数)

第5条　共同企業体の構成員は、2社又は3社とする。

(結成方法)

第6条　共同企業体の結成方法は、自主結成とする。

(運営形態)

第7条　共同企業体の運営形態は、各構成員が一体となって工事を施工する共同施工方式でなければならないものとする。

(代表者)

第8条　共同企業体の代表者(以下「代表者」という。)は、構成員のうち、最大の施工能力を有する者でなければならないものとする。

(出資比率)

第9条　代表者の出資比率は、構成員のうち最大でなければならない。

(指名審査会)

第10条　管理者は、対象工事を共同企業体に発注しようとするときは、あらかじめ北名古屋衛生組合指名審査委員会(以下「指名審査会」という。)に諮り、次の事項について審議するものとする。

(契約の方法)

第11条　管理者は、共同企業体に発注する場合は、競争入札の方法により行うものとする。ただし、既に施工中の対象工事に関連し、かつ、当該対象工事を施工中の共同企業体に新たに発注する必要があると認められる工事であって、随意契約によって発注することが適切な工事(以下「関連工事」という。)については、随意契約の方法により行うことができるものとする。

(入札参加資格確認申請等)

第12条　管理者は、共同企業体に対象工事を発注しようとするときは、あらかじめその旨及び次の各号に掲げる事項を公告し、特定建設工事共同企業体入札参加資格確認申請書(第1号様式)に特定建設工事共同企業体協定書(第2号様式)及び特定建設工事共同企業体委任状(第3号様式)を添えて、資格審査の申請をさせるものとする。

(入札参加資格審査)

第13条　管理者は、前条に規定する申請があったときは、速やかに審査を行い、審査結果を特定建設工事共同企業体入札参加資格承認書(第4号様式)により代表者に通知するものとする。

(資格要件の確認及び指名業者の選定)

第14条　管理者は、第12条の規定により申請のあった共同企業体の一般競争入札に係る資格要件の審査に当たっては、指名審査会の審査を経て決定するものとする。

(有効期間)

第15条　共同企業体の有効期間は、入札の結果、組合が契約を締結した企業体(以下「契約企業体」という。)を除き、当該契約が締結されたときをもって終了するものとする。

(編成表の提出)

第16条　管理者は、契約企業体の代表者をして、契約を締結した日から7日以内に特定建設工事共同企業体編成表(第5号様式)を提出させるものとする。

(共同施工の確保)

第17条　管理者は、契約企業体から提出された協定書及び編成表に基づき、構成員による共同施工が行われているか、随時調査を行うものとする。

(その他)

第18条　共同企業体に対する行為は、すべて当該企業体の代表者を相手方とするものとする。