(目的)

第1条　この要綱は、非常勤職員の雇用、給与その他の勤務条件に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、「非常勤職員」とは、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第17条第1項の規定により任用される職員で非常勤の者のうち、地方公務員法第28条の5に規定する短時間勤務の職を除くものをいう。

(雇用期間)

第3条　非常勤職員の雇用期間は、1年以内とする。

(雇用手続)

第4条　非常勤職員を雇用しようとする課の長は、非常勤職員雇用伺書(様式第1)を雇用予定日の3週間前までに管理者に提出するものとする。

(定年による退職)

第5条　非常勤職員の定年は、満70歳とする。

(勤務時間)

第6条　非常勤職員の勤務時間は、休憩時間を除き1日につき7時間45分以内、4週間を超えない期間につき1週間当たり35時間以内とする。

(給与)

第7条　非常勤職員の賃金は、基本賃金、時間外勤務賃金及び通勤手当とする。

(旅費)

第8条　非常勤職員が職務のため旅行したときは、北名古屋衛生組合職員の旅費に関する条例(昭和48年西春日井郡東部衛生組合条例第5号)に準じて支給する。

(休暇)

第9条　非常勤職員には、雇用期間の開始の日又は4月1日に別表に定める年次有給休暇を与える。ただし、雇用期間を更新した場合及び4月1日においては、その前年度の全勤務日の8割以上を勤務した場合に限り年次有給休暇を与えるものとする。

(健康診断)

第10条　非常勤職員には、一般職に準じて健康診断を実施する。

(社会保険)

第11条　非常勤職員は、健康保険法(大正11年法律第70号)、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)及び雇用保険法(昭和49年法律第116号)の定めるところにより加入させるものとする。

(公務災害補償)

第12条　非常勤職員の公務上の災害又は通勤による災害に対する補償は、議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(昭和47年西春日井郡東部衛生組合条例第22号)又は労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)の定めるところによる。

(解職)

第13条　非常勤職員が次の各号のいずれかに該当する場合は、解職するものとする。

(雑則)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、管理者が別に定める。